編集長 藤原帰一さんを語る
是非私から藤原さんを紹介させてください！！！
藤原さんとは藤原帰一さんのことで、
現在は東京大学の大学院法学政治学研究科教授をされております。
まあ、いわゆる学者さんですが、他の方とちょっと違うのは、
「国際政治」を専門とされている所で、
国内からの視点よりも
海外からの視点を重視しています。
あとは、発言や意見が
あまりにズバッと斬り捨てることが多いです。
ので、テレビでの発言の場合は他の出演者が黙ってしまう場面が
多くなります。
しかし私はこの方の考え方を大いに支持します。
このサイトを立ち上げるに当たって欠かせない方です。
まだ周りの人にはあまり知名度はありませんが、
徐々にメディアへの出演が多くなってます。
テレビ朝日「サンデー・フロントライン」
での出演は基本的に隔週のはず、、、ですが、
いつの間にか毎週の様に出演してます。要望があったんかな？
まあ、これから有名になる方だと思います
同じ東京大学の教授で政治学者といえば
舛添要一（Wikipedia）さんですが、
この方は頻繁にテレビ出演されて知名度があり、ついに厚生労働大臣まで務めました。
しかし、藤原さんは教授で始まり教授で終わる方だと思います。
その為に知名度はそんなになく、編集長の周りでも知っている人は
いないという状態ですが、これでいいと思います。
プロフィールなど詳しくはWikipediaをごらんください。
それでは、藤原さんがテレビ出演
（朝日ニュースターの宮崎哲弥 大論争５時間スペシャル H22.12.30放送かな？外部リンク）
した時に編集長が気になった発言を文章にまとめました。
「藤原さんのマニフェスト見解」
そもそも私はマニフェストに信頼を持ってない
マニフェストという言葉が出てきたのは選挙の時に政治家あるいは政党が掲げる公約と言うものがまるで信頼されてない。
これでは有権者と信頼関係を作ることが出来ない
というのでイギリスをモデルにしたわけです。
マニフェストというものを掲げてそれに縛られて政策遂行するこのパッケージとなった公約の改訂版なんですよ。
で、これで有権者からの支持を獲得するで、政党と国民の間の信頼関係を作り出そうという建前なんですね。
結果的に出てくるのは、だけど有権者がこれいいなと思うものじゃなかったらマニフェストに載せない訳にいかないでしょ？
となると所得移転 給付行政なんですよ。政府はこれを出しますよ！ということを出すというマニフェストになるんです。
そうならざるを得ないんです 基本的に公約だから。
ただね公約は信用しない癖は我々にはあるわけ。
ところがマニフェストを守ることがこれが政治の信頼だということになるからあの時はという風にいかない訳ですね。
で、その結果何が起こるかというと経済再生のシナリオを作るときにスクラップアンドビルドがどうしても付きまとう。
その中で給付の方の約束が先行してそれをするかしないかということだけの政治になってしまう。
元々民主党を一つの政党だと考えること自体が間違いだと私は思うんですが、
しかもそれが民主党の中の党内の政局と民主党と他の政党との間のやり取りでマニフェストの政治がずっと続くことになる。
選挙の時の約束と言えばそれまでなんだけど、
ちょっと話が広がりすぎるかもしれませんが、
問題はマニフェストに切り替えたから信用されないということではなく、
政府によって私達の暮らしが変わるという手応えがない状態でその信頼を
マニフェストという制度に切り替えることで状況が変わるわけない。
「藤原さんのTPP見解」
アメリカに対して自立することが目的なのかどうなのか目的の設定自体が全く間違いだと思います。
この問題は立ち入る必要さえ認めないです。
ブッシュ政権の時は東アジアで中国、日本と安定した関係を二期続きましたからね。
ですから日本では余り目立たないかもしれませんが、国際関係に破滅的な影響を与えた政権だと思います。
それは国際関係の不安定を増大させた。
イラクとアフガニスタンでたくさんの人が亡くなったことを別にしてもテロ問題に対する安定が実現したわけではない。
むしろ逆になった。そのような政権の状況を受けて不安定にさせた。
ブッシュに対しては対米も自立も何も、こちらの言うことを言わないと全然動かないから。
オバマ政権の場合にはこちらの言う事に乗せていくような段取りが必要な政権なんです。
対応が違うんです。
で、この問題で言いますと東アジア共同体を私はバッサリ切って捨てますけど、国内消費用だったと思います。
対米自立とかいった意味でアジアに寄っていくという話なんですが、
中国がアメリカの方を向いている時に何言っているんですか？っていう話なんですけど、
現場ではもちろん東アジアで様々な政策協議があるんだけど、
それとの関わりで東アジア共同体言っているんじゃなくて、ヨーロッパにはEUがあるけどアジアには無いじゃないか！というそこだけの話です。
TPPについて言えばオバマ政権は通商政策には非常に弱い政権なんです。
これは最初からアキレス腱だったんです。
金融の問題は言う。一方で国内経済のことは言う。雇用のことも言うんです。だけど通商については非常に弱かった。
で、そこの所を補おうとして、それで通商政策のイニシアチブを取り戻そうとするんですが、
マーケットとの関係でTPPを実現した所でどれだけ成果が上がるかという点ではアメリカの中でもかなり疑問が持たれてたと思います。
で、結果論から言えば実現してもしなくても大きな影響がある物とは思ってない。
アメリカはもちろん自由化。しかもアメリカの望むような自由化の要求はずっとしてきた。
これは今に始まった事ではない。
その道具としてTPPが役にたつかどうか？
APECについて言えば元々役割がどんどんなくなった組織だから、APECが指導力を回復するきっかけとしてはTPPは意味があったかも知れない。
だけど問題はそこではなくて、通商政策については他国間協議自体のガバナンスが大きく下がっていて、二国間協定の方に軸が全部動いている。
その時にTPPがその状況を変えることが出来るかと言えばその点だけでも疑問。
ただ、そういう問題が日本で議論されない！
結局既得権に食い込んでくるという所で拒否反応。
リーマンから後に見えて来たのは、G20とかいった機構によって国際協調が出来上がる仕掛けと逆なんです。
むしろ各国の金融政策でも通商政策でも、よく言えば自立性が高まって、
国際協調のために犠牲を払いましょうという政府がどんどん減っている状況なんです。
EUでさえ、そうなんです。
EUは別の問題抱えてますから、話を飛ばしますが、
通商にしぼっていった場合には二国間協定に移っていくと言うことは、
逆に言うとみんなが同意するような大きなアンブレラを作ることは出来ない。
その方向は今のところ全く変わっていない。
TPPを呼び掛けた所で基本的には変わらなかった。
民主党の東アジア政策から対TPP政策まで全て否定になります。
つまりAPECの時にあめ玉が必要だから賛成したって事だけです。
うわー長い！
文章に起こすの疲れた(>_<)
テレビ朝日「サンデー・フロントライン」での発言
「カダフィ大佐について」
カダフィ大佐が残る可能性は0％だと断言していい。
大佐は国外に逃げようにも受け入れる国がない。
国内にいてもヒトラーのように殺されるか自殺するかの選択しか残されてない。
週刊ダイヤモンドでの見解
現在藤原さんは週刊ダイヤモンドの政権〈史・私・四〉観という名前のコラムを執筆している。だいたい月一回ペース。。。もっと欲しいな。。。
「震災の報道について」
4月30日・5月7日号の週刊ダイヤモンドに藤原帰一さんの記事が載ってる。
詳しくは実際に最新号を見ていただければいいですよ！
今回もなるほどと思う事があった。
元々藤原さんは国際政治学者だから、震災にしても、海外から見たらどうなっているか？という視点になる。
報道にもあったが、海外からはもっと放射能の汚染状況の正確な情報をくれ！という要求が多かった。
藤原さんは震災の情報はNHKを頼りにしてたらしい。
無理に煽ることもなく、淡々と感情を押さえてブキミとも思える情報を流しているNHKが一番信頼性があったみたいだ。
まあ、無理もない。
あの状況で感情を抑えろと云われても厳しい話だ。
藤原さんは最後にNHKと海外からの情報しか当てにならないと。そんな事態が情けないと言い放った。
私と同じく報道の在り方には不満みたいだ。
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